企業情報

ごあいさつ

私が不動産・建築業界に入り30年を経過しました。
初期には、海外不動産の売買仲介開発業務を勉強し、米国ハワイ州、カリフォルニア州、フロリダ州にてマンション・商業施設のデベロッパー業務やゴルフリゾート施設の経営、戸建住宅開発販売事業を経験し、その後日本に於いては、マンションデベロッパーで分譲マンションの開発・建設・管理・メンテナンスや住宅団地開発、建売住宅、戸建住宅の設計施工、工業団地の開発分譲、ビル・物流倉庫の開発販売やマンション・アパートの建築工事請負、さらにマンション・ビル・倉庫の自社経営、入居者管理、建物管理など、さまざまな経験をしてまいりました。
最近ではこれら多くの経験をもとに、中古マンション・住宅・ビル・古民家の再生事業に関心を向け、新しく生まれ変わらせるリボーン事業、用途を変えて宿泊施設・飲食施設・物販施設に利活用するコンバージョン事業も行っております。

業界は、持続型環境共生時代へ

不動産開発屋というと、以前は自然環境を破壊する悪者やバブル時はお金亡者の地上げ屋のように言われたこともありましたが、今はそのような時代ではありません。
自分が長く携わってきた仕事とは何であったかと改めて思い返してみると、土地と建物の組み合わせによって社会に必要な器である商品を作り、その商品を利用管理メンテナンスして永く活用する。最終的にどうしても要らなくなった時には解体除去し土地に返す、という資源を生かした持続型環境共生の仕事であったのだという考えに至りました。

サーキュラーリアルエステートグループへ

KSグループホールディングスでは、これらの考えをもとに、不動産(土地と建物)の6次産業型のサーキュラー開発で不動産の再生を促し、無駄を富に換えることを目標に据えました。私たちはこのビジネスモデルによって、昨今の社会問題である空き家問題を解決し都会と地方の双方の活性化のお役に立つ、サーキュラーリアルエステートカンパニー(循環型不動産会社)になることを目指します。

代表プロフィール

1958年生まれ
同志社大学工学部、同大学院工学研究科修士卒業、博士中退
(株)電通セールスプロモーション局を経て中堅分譲マンションデベロッパーである近藤産業㈱に入社し海外不動産、マンション開発、住宅団地、工業団地開発販売を経験。

バブル崩壊後の金融機関の再編時の2001年に企業分割とMBOにより近藤建設工業(株)・ケイエスコミュニティ(株)・近藤プロパティ(株)を引き継ぎ現在に至る。

代表取締役社長:近藤 良一

会社概要

社名 KSグループホールディングス株式会社
本社 大阪市中央区道修町2丁目6番7号(淀屋橋近藤ビル9階)
TEL.06-6282-7875 FAX.06-6282-7876
資本金 8,000万円
役員
代表取締役社長
近藤 良一
取締役
諸泉 信男
取締役
佐藤 裕司
取締役
豊田 泉
取締役
武内 裕
取締役
射場 孝幸
社外取締役
井出 保夫
監査役
山本 宏
社外監査役
佐藤 亮治

業務紹介

不動産事業

不動産1
不動産2

不動産事業はKSグループにおいてコアビジネスとして、堅実な事業運営を行っており開発・再生・管理・賃貸・売買、建物の企画・施工、コンサルティング等不動産に関する多様な実績があります。

当グループにとって不動産は、生活や経済活動を支えるために普遍的な役割を果たしていく「場」と考えています。
ただ、少子高齢化・人口減少が急速に進展する現代社会において、高齢者の単身世帯が増加するなどの不動産需要に変化が生じています。

こうした社会情勢の変化に対応するため当グループでは、不動産の最適な活用を考え、利用する人にとって最も有効な不動産のあり方を今後とも追求し続けていきます。

ビル所有賃貸

淀屋橋近藤ビル

淀屋橋近藤ビル
大阪市中央区道修町2-6-7

守口KSビル

守口KSビル
守口市八島町1-12

M&A・事業提携

イメージ

M&A・事業提携についての考え方は以下の通りです。

1.事業規模拡大の加速化と多様化

持株会社設立によりM&A、事業提携、株式交換、一部出資等多様な選択肢の活用を図り、事業規模と利益の拡大を追及して参ります。
但し、単なる規模の拡大を図るのではなく、利益重視の考えに即したM&Aの展開を図りたいと考えております。

2.経営基盤の拡大と大都市集中型のリスクヘッジ

当グループにとって関西は重要なマーケットでありますが、熾烈な競争を強いられるマーケットでもあります。
一方、地方都市は小規模ながら比較的競争相手の少ない安定したマーケットと考えており、地方創生の考えからも有力なM&A、事業提携先の候補が存在すると考えております。
当グループが有しております様々な事業ノウハウをお互いに利用することにより相互が利益体質の強化が実現できる体制つくりを模索して参ります。

3.グループ会社とのシナジー効果の拡大

当グループが有している様々な機能を最大限活用することにより不動産関連のみならず新たなビジネスマーケットを開拓し複合的な視野からのビジネスチャンスの創造を展開して参ります。

4.IT ビジネスの強化

当グループが展開する不動産ビジネスはまだまだネットビジネスの活用は十分ではなくお客様により早く、より正確な情報の提供は今後一層不可欠と考えております。
サイトを利用したお客様とのコンタクトを実現しスピーディーでニーズにお応えした情報の提供を強力に進めて参ります。

ビジネスモデル

サーキュラー・エコノミー(Circular Economy:CE)とは、再生し続ける経済環境を指す概念です。
製品・部品・資源を最大限に活用し、それらの価値を目減りさせずに永続的に再生・再利用し続けるビジネスモデルも意味します。

ビジネスモデル

アクセス

最寄り駅のご案内

  • 淀屋橋駅11番出口より徒歩5分
  • 北浜駅5番出口より徒歩5分